住宅賃貸借契約に関する規則 2018年５月１日施行
住宅賃貸借に関する契約に関して、新たな規則が2018年５月１日付で導入されることになりました。これは、消費者保護の観点から従来は一般的に貸主に有利とされてきた賃貸借契約における借主の権利保護を目的とするものです。 ただ […]
タイ2018年最低賃金改定
１月17日、中央賃金委員会が2018年の最低賃金（日額）を決定しました。１月23日の閣議を経て最終決定される予定です。実施は４月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り。 330バーツ＝プーケット、チョンブリ、ラヨーン […]
タイ労働者保護法の2017年改正点
2017年９月１日施行の労働者保護法（第６版）の主な改正点は以下の通りです。 就業規則の労働省への提出義務廃止（第108条） 従来、就業規則の作成・改定において労働省への提出が義務づけられていましたが、この条文が削除 […]
解雇補償金は個人所得税の非課税対象
会社を解雇された場合、勤続年数に応じて解雇補償金が支払われますが、財務省令第126号（1966年）および同第127号（1999年）第２条（51）に基づいて、解雇補償金は個人所得税の課税所得の対象外となっています。 た […]
タイ永住権の「タイ国籍保有者の親族」の必要書類
今回はコラム「タイ永住権の資格要件」でご紹介した申請カテゴリーのうち、「タイ国籍保有者の親族」の必要書類をご紹介します。親族とは配偶者、父母、20歳未満の未婚の子をいいます。 申請書（TM９） 国立病院発行の健康診断書 […]
タイ雇用契約と請負契約
従業員を雇用する場合、一般的には勤務時間や待遇、労働条件等を定めた雇用契約（民商法第575〜586条）を締結しますが、雇用契約と似た契約として請負契約（同第587〜607条）があります。主な違いは以下の通りです。 ポイ […]
外国人が株主・取締役の法人に対する土地購入資金調査
株主または取締役に外国人が含まれる、不動産事業を事業目的とする法人、またはタイ人が外国人に対して株主の名義貸しをしていると信じるに足る理由がある法人が土地の登記を行う場合、タイ国籍を有する株主の株式購入資金および法人の […]
在留届の登録住所に注意
今回はタイの法律に関する内容ではありませんが、タイ在住者に関係する話として在留届と在留証明についてです。 海外に３カ月以上在住する場合、住所地を管轄する日本大使館または総領事館に在留届を提出することが旅券法第16条で […]
外国人が株式を保有する法人による土地購入の注意点
外国人が株式を保有するタイ国法人がタイ国内の土地を購入する場合、以下の双方に該当しなければなりません。 外国人の株式保有率が登録資本金の49％以下 外国人の株主数が総株主数の半数以下 土地法第97条では次のように定め […]
タイ永住権の「就労」カテゴリー必要書類
コラム「タイ永住権の資格要件」でご紹介した申請カテゴリーのうちで申請が多いであろう「就労」カテゴリーに関して、必要書類をご紹介します。 申請書（TM９） 国立病院発行の健康診断書（発行３カ月以内、書式あり） 無犯罪証明 […]
７月28日と10月13日が祝日に
４月11日の閣議でワチラロンコン現国王の誕生日である７月28日とプミポンアデゥンヤデート前国王が崩御された10月13日をあらたに祝日とすることが決まりました。同時に、前国王の戴冠記念日であった５月５日は祝日から外れます […]
都市計画の用途地域に注意
タイでは都市計画法に基づいて各県ごとに用途地域が定められ、数年ごとに更新されています。用途地域は色で分類されていますが、各県の特徴に応じて用途地域の種類が少し異なっています。例えば、サプットプラカンでは工業地域がより細 […]
就業規則の労働省への提出不要に
国会平和秩序維持評議会（คสช./NCPO）のプラユット議長（首相）は2017年４月４日、暫定憲法第44条の権限に基づいて法改正に関する命令を発しました。４月６日の恒久憲法公布に先立つ駆け込み改正の様相ですが、事業運営 […]
タイ永住権の資格要件
永住権は取得費用が高く、取得までに時間がかかるわりにメリットが少ないといった理由で積極的に取得する方は少ないと言われていますが、長くタイに住む予定の人にとってみれば毎年更新するビザの煩わしさを考えると検討の余地はあると […]
《労務》日給労働者の休日賃金支払い
休日の賃金支払いに関して、労働者保護法第56条では次のように定められています。 以下の休日に関して、使用者は労働者に通常勤務日の賃金と同額を支払うこと。 週休日（ただし、日給、時給、出来高払いの労働者は除く） 慣習に […]
不動産所有権移転登記必要書類
外国人が土地事務所においてコンドミニムの不動産登記手続きを行う際に必要となる書類は以下の通りです。 買主 パスポート 送金証明書 永住権登録証（Residence Permit）（該当者のみ）（注１） BOI投資奨励 […]
オーナー変更に伴う賃貸借契約の行方
借りているコンドミニアムの部屋のオーナーが突然変わるということがあります。これは入居時に賃貸借契約を締結していた旧オーナーが物件を第三者に売却したり、相続や贈与により所有権者が変わる場合等に生じますが、新オーナーがその […]