お知らせ
住宅賃貸借契約に関する規則 2020年1月30日改訂

 2018年5月1日から適用された住宅賃貸借契約に関する規則が2020年1月30日から改訂されました(2019年10月31日の官報告示から90日後)。 主な改正点は以下の通りです。 改正点 新 旧 保証金の定義(改訂) […]

続きを読む
お知らせ
タイ労働者保護法の「賃金」とは?

 労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。  「賃金」は同法第5条において以下のように定められている。  「賃金」とは […]

続きを読む
お知らせ
タイ2020年最低賃金改定

 12月6日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金(日額)の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年1月1日から。  県別の最低賃金は以下の通り(単位:バーツ)。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]

続きを読む
お知らせ
2019年労働者保護法(第7版)公布

 2019年労働者保護法(第7版)が2019年4月5日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします(施行日は官報告示日から30日後と定められましたので5月5日)。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]

続きを読む
お知らせ
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲

 外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令(2018年第2版)」第4条第8項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]

続きを読む
お知らせ
タイ労働者保護法改正案が承認

   2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。  主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]

続きを読む
お知らせ
タイ奨学金債務の給与天引き開始

 タイにも政府による奨学金制度があります。1998年にスタートした同制度は高校以上の教育機関に就学する生徒・学生を対象に学費や生活費として奨学金を貸し付けるもので、利息は年利1%、返済期間は15年内(卒業後2年間は返済免 […]

続きを読む
お知らせ
タイ駐在員事務所設立

 駐在員事務所の設立は現在、外国人事業ライセンスの取得が不要になりましたので、設立手続きが大幅に簡素化され、申請書類を提出するだけで設立できるようになりました。このため、設立に要する期間が大幅に短縮されるとともに、申請書 […]

続きを読む
お知らせ
タイ会社設立の登記料改定

 商務省は、商業登記に関する手数料を改定しました。  なかでも会社設立登記に関する手数料は、これまで資本金10万バーツにつき500バーツ(上限25万バーツ)であったのを資本金の額にかかわらず一律5,000バーツとしました […]

続きを読む
お知らせ
住宅賃貸借契約に関する規則 2018年5月1日施行

 住宅賃貸借に関する契約に関して、新たな規則が2018年5月1日付で導入されることになりました。これは、消費者保護の観点から従来は一般的に貸主に有利とされてきた賃貸借契約における借主の権利保護を目的とするものです。 ただ […]

続きを読む
お知らせ
タイ2018年最低賃金改定

 1月17日、中央賃金委員会が2018年の最低賃金(日額)を決定しました。1月23日の閣議を経て最終決定される予定です。実施は4月1日から。  県別の最低賃金は以下の通り。 330バーツ=プーケット、チョンブリ、ラヨーン […]

続きを読む
お知らせ
タイ労働者保護法の2017年改正点

 2017年9月1日施行の労働者保護法(第6版)の主な改正点は以下の通りです。 就業規則の労働省への提出義務廃止(第108条)  従来、就業規則の作成・改定において労働省への提出が義務づけられていましたが、この条文が削除 […]

続きを読む
お知らせ
解雇補償金は個人所得税の非課税対象

(Update) 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給(上限60万バーツ)」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。  会社 […]

続きを読む
お知らせ
タイ永住権の「タイ国籍保有者の親族」の必要書類

 今回はコラム「タイ永住権の資格要件」でご紹介した申請カテゴリーのうち、「タイ国籍保有者の親族」の必要書類をご紹介します。親族とは配偶者、父母、20歳未満の未婚の子をいいます。 申請書(TM9) 国立病院発行の健康診断書 […]

続きを読む
お知らせ
タイ雇用契約と請負契約

 従業員を雇用する場合、一般的には勤務時間や待遇、労働条件等を定めた雇用契約(民商法第575〜586条)を締結しますが、雇用契約と似た契約として請負契約(同第587〜607条)があります。主な違いは以下の通りです。 ポイ […]

続きを読む
お知らせ
外国人が株主・取締役の法人に対する土地購入資金調査

 株主または取締役に外国人が含まれる、不動産事業を事業目的とする法人、またはタイ人が外国人に対して株主の名義貸しをしていると信じるに足る理由がある法人が土地の登記を行う場合、タイ国籍を有する株主の株式購入資金および法人の […]

続きを読む
お知らせ
在留届の登録住所に注意

 今回はタイの法律に関する内容ではありませんが、タイ在住者に関係する話として在留届と在留証明についてです。  海外に3カ月以上在住する場合、住所地を管轄する日本大使館または総領事館に在留届を提出することが旅券法第16条で […]

続きを読む
お知らせ
外国人が株式を保有する法人による土地購入の注意点

 外国人が株式を保有するタイ国法人がタイ国内の土地を購入する場合、以下の双方に該当しなければなりません。 外国人の株式保有率が登録資本金の49%以下 外国人の株主数が総株主数の半数以下  土地法第97条では次のように定め […]

続きを読む
お知らせ
タイ永住権の「就労」カテゴリー必要書類

 コラム「タイ永住権の資格要件」でご紹介した申請カテゴリーのうちで申請が多いであろう「就労」カテゴリーに関して、必要書類をご紹介します。 申請書(TM9) 国立病院発行の健康診断書(発行3カ月以内、書式あり) 無犯罪証明 […]

続きを読む
お知らせ
7月28日と10月13日が祝日に

 4月11日の閣議でワチラロンコン現国王の誕生日である7月28日とプミポンアデゥンヤデート前国王が崩御された10月13日をあらたに祝日とすることが決まりました。同時に、前国王の戴冠記念日であった5月5日は祝日から外れます […]

続きを読む