タイ夫婦別姓の法的背景
タイでは、仏暦2505年姓名法第12条により夫婦は夫または妻のいずれかの姓を称するか、それぞれが従来の姓を引き続き称することができます（夫婦別姓）。 以前は妻は必ず夫の姓に変えなければなりませんでしたが、憲法裁判所は […]
外国人を配偶者に持つタイ人のコンドミニアム取得
外国人を配偶者に持つタイ人（内縁関係を含む）は、「特有財産」（สินส่วนตัว、婚姻済みの場合）または「個人財産」（ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合）としてコンドミニアムの専有部分（個別のユニット）を取得 […]
外国人を配偶者に持つタイ人の土地取得
外国人を配偶者に持つタイ人（内縁関係を含む）は、「特有財産」（สินส่วนตัว、婚姻済みの場合）または「個人財産」（ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合）として土地を取得することが可能です。土地の広さに制限は […]
法定利率および遅延損害金の改定
「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました（2021年４月11日施行）。 具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5％から同３ […]
人工妊娠中絶に関する刑法改正
人工妊娠中絶に関する刑法の条文（301条および305条）が改定されました。2021年２月６日官報告示、2021年２月７日施行。 主な改正点は以下の通り。 妊娠12週以内は人工妊娠中絶を可能とする 罰則を「６カ月以下の […]
商業登記手数料の一部改定（2021年１月１日）
商務省は電磁的方法による商業登記（オンライン申請手続き）に関する手数料をこれまでの30％減額から50％減額に改定しました。これは2021年１月1日から2023年12月31日までの適用となります。なお、減額の対象となるの […]
タイ社会保険の仕組み
毎月、給与から５％が天引きされる社会保険。加入時に指定した病院１カ所だけでしかサービスを受けられない等、健康保険が使えないことでは知られていますが、意外とその詳細については知られていないようです。そこで今回は社会保険の […]
有期雇用契約の留意点
タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]
リタイアメントビザ (O) の銀行預金要件
リタイアメントビザ（Non-Immigrant Visa O）の更新要件が昨年から厳しくなってきているため、イミグレ担当官（ジェーンワタナ）にあらためて状況を確認しました。 金融資産の要件は以下の３つのいずれかに該当す […]
住宅賃貸借契約に関する規則 2020年１月30日改訂
2018年５月１日から適用された住宅賃貸借契約に関する規則が2020年１月30日から改訂されました（2019年10月31日の官報告示から90日後）。 主な改正点は以下の通りです。 改正点 新 旧 保証金の定義（改訂） […]
タイ労働者保護法の「賃金」とは？
労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。 「賃金」は同法第５条において以下のように定められている。 「賃金」とは […]
タイ2020年最低賃金改定
12月６日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金（日額）の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年１月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り（単位：バーツ）。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令（2018年第２版）」第４条第８項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]
タイ労働者保護法改正案が承認
2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。 主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]
タイ奨学金債務の給与天引き開始
タイにも政府による奨学金制度があります。1998年にスタートした同制度は高校以上の教育機関に就学する生徒・学生を対象に学費や生活費として奨学金を貸し付けるもので、利息は年利１％、返済期間は15年内（卒業後２年間は返済免 […]
タイ駐在員事務所設立
駐在員事務所の設立は現在、外国人事業ライセンスの取得が不要になりましたので、設立手続きが大幅に簡素化され、申請書類を提出するだけで設立できるようになりました。このため、設立に要する期間が大幅に短縮されるとともに、申請書 […]
タイ会社設立の登記料改定
商務省は、商業登記に関する手数料を改定しました。 なかでも会社設立登記に関する手数料は、これまで資本金10万バーツにつき500バーツ（上限25万バーツ）であったのを資本金の額にかかわらず一律5,000バーツとしました […]