証拠収集調査
日本およびタイでの証拠収集調査に対応しています。
例えば、法的争いを目的とする証拠収集、従業員に対する懲戒処分を目的とする証拠収集、離婚裁判・相手方に対する損害賠償請求を目的とする証拠収集等。
ご提供いただいた個人情報、ご相談内容、調査結果等を第三者に開示することはありません。守秘義務を厳守いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
ただし、個人情報保護法の施行により取得できない情報が増えていますので、事前にご相談ください。
調査内容
行動調査
- 行動調査(浮気、不倫調査等)
- 人物調査(結婚前の婚約者・結婚相手等の調査、素行、風評)
- 行方不明者調査
企業調査
- 企業登記情報調査
- 従業員の素行調査
- 従業員の不正調査
個人調査
- タイ国民情報調査
- 出入国情報調査(入国管理局の出入国履歴)
不動産調査
- 不動産登記情報調査
- 政府不動産評価額調査
- 不動産鑑定調査
調査対象エリア
調査対象エリアはご相談ください。
- バンコク都内
- バンコク首都圏(ノンタブリー、パトゥムタ二ー、ナコンパトム、サムットプラカーン、サムットサコン)
- 東部経済回廊(チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ)
- その他の地域(アユタヤ、コラート、チェンマイ、プーケット他)
- 日本国内(47都道府県)
費用
費用はすべて表示金額にVAT(7%)が別途かかります。
行動調査
1時間=5,000バーツ
パッケージ料金
3時間=15,000バーツ(時間単価=5,000バーツ)
6時間=24,000バーツ(時間単価=4,000バーツ)
12時間=36,000バーツ(時間単価=3,000バーツ)
延長料金=5,000バーツ/時間
料金に含まれるもの
調査報告書、車両費、交通費・ガソリン代(バンコク都内)
料金に含まれないもの
交通費・ガソリン代(バンコク都外)、旅費・宿泊費(発生する場合)、日当(バンコクおよびバンコク首都圏以外のエリア)、その他実費
資料収集
15,000バーツ〜
収集する資料により費用が異なりますので、ご相談ください。
事例
コンドミニアムの所有権移転登記にかかる税金等
(依頼)
タイ国内に購入したコンドミニアムを売却したいため、事前に所有権移転登記にかかる税金等の額を確認したい。
(対応)
不動産登記情報から政府不動産評価額を確認し、所有権移転登記にかかる費用(登記費、印紙税、所得税、特別事業税)を算出
コンドミニアムの不動産鑑定評価
(依頼)
法人名義でタイ国内に購入したコンドミニアムの現在の評価額に減損があるか確認したい。
(対応)
提携する不動産鑑定会社と協力して不動産鑑定を実施、現在の鑑定評価額を算出
駐在員夫とタイ人女性との不倫
(依頼)
駐在員の夫がタイ人女性と不倫しているため、離婚に向けて証拠を収集したい。
(対応)
駐在員夫の行動調査
タイ人女性の自宅、職場の特定および張り込み
駐在員夫とタイ人女性と不倫旅行の追跡
死亡した父親のタイ国内の遺産
(依頼)
タイ国内で死亡した父親がタイ国内で会社を経営し、不動産も保有していると聞いているので確認したい。
(対応)
法人登記情報から経営していた会社を特定
不動産登記情報から所有する不動産を特定
自動車登録情報から所有する自動車の所有権者を特定
死亡した父親にタイ人の内縁妻がいることが発覚
(依頼)
父親の 死後、タイ国内にタイ人の内縁の妻と子がいることが発覚したため、相手の素性と相続財産と確認したい。
(対応)
タイ人内縁妻と子のID、住民登録を確認
不動産登記情報から所有権者を特定
タイ出国禁止情報
(依頼)
取引先とのトラブルからイミグレに指示してタイ出国禁止にしたと脅されたので、事実を確認したい。
(対応)
イミグレの情報からタイ出国禁止措置が取られていないことを確認、問題なくタイを出国
協力会社
- 株式会社アジア危機管理サービス(日本)
- さくら探偵社(日本)
- Necos (Thailand) Co., Ltd.(タイ)