企業法務
民商法改正に伴う株主総会招集通知の新聞公告の要否
民商法改正第23版（2022年11月8日付官報告示）が2023年2月7日付で施行されました。今回の改正点のうち第1175条の株主総会招集通知に関して、商務省事業開発局（DBD）がその運用方針を公開しましたのでご紹介しま […]
会社名（商号）に使用できない用語
タイで会社を設立する際、まずは会社名（商号）の予約からスタートしますが、「仏暦2561年（2018年）持分会社・株式会社の登記に関する持分会社・株式会社中央登記所規則」の仏暦2564年（2021年）改正第5版および仏暦 […]
タイ民商法改正 2022
民商法改正第23版が2022年11月8日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から90日経過後となります。 主な改正ポイントは以下の通り。 改正ポイント ① 最低株主数 これまでは3名以上の会社設立発起人（第10 […]
法定利率および遅延損害金の改定
「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました（2021年４月11日施行）。 具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5％から同３ […]
商業登記手数料の一部改定（2021年１月１日）
商務省は電磁的方法による商業登記（オンライン申請手続き）に関する手数料をこれまでの30％減額から50％減額に改定しました。これは2021年１月1日から2023年12月31日までの適用となります。なお、減額の対象となるの […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令（2018年第２版）」第４条第８項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]
タイ駐在員事務所設立
駐在員事務所の設立は現在、外国人事業ライセンスの取得が不要になりましたので、設立手続きが大幅に簡素化され、申請書類を提出するだけで設立できるようになりました。このため、設立に要する期間が大幅に短縮されるとともに、申請書 […]
タイ会社設立の登記料改定
商務省は、商業登記に関する手数料を改定しました。 なかでも会社設立登記に関する手数料は、これまで資本金10万バーツにつき500バーツ（上限25万バーツ）であったのを資本金の額にかかわらず一律5,000バーツとしました。 […]
解雇補償金は個人所得税の非課税対象
会社を解雇された場合、勤続年数に応じて解雇補償金が支払われますが、財務省令第126号（1966年）および同第127号（1999年）第２条（51）に基づいて、解雇補償金は個人所得税の課税所得の対象外となっています。 ただ […]