企業法務

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解雇補償金の所得税非課税対象拡大新着!!

 2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号(2024年)が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象  解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]

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株主総会招集通知の電磁的方法による公告、株価鑑定人選任に関する省令案を閣議承認

(Update) 「 無記名式株券の発行会社を対象とする株主総会招集通知の電磁的方法による公告に関する省令」および「会社合併に反対する株主と株式売買価格で合意できない場合における株価鑑定人の選任に関する省令」は2024年 […]

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民商法改正に伴う株主総会招集通知の新聞公告の要否

 民商法改正第23版(2022年11月8日付官報告示)が2023年2月7日付で施行されました。今回の改正点のうち第1175条の株主総会招集通知に関して、商務省事業開発局(DBD)がその運用方針を公開しましたのでご紹介しま […]

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会社名(商号)に使用できない用語

 タイで会社を設立する際、まずは会社名(商号)の予約からスタートしますが、「仏暦2561年(2018年)持分会社・株式会社の登記に関する持分会社・株式会社中央登記所規則」の仏暦2564年(2021年)改正第5版および仏暦 […]

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タイ民商法改正 2022(改正第23版)

 民商法改正第23版が2022年11月8日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から90日経過後となります。 主な改正ポイントは以下の通り。 改正ポイント ① 最低株主数 これまでは3名以上の会社設立発起人(第10 […]

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タイ定年退職の法務

定年退職の定義  以前はタイの労働者保護法において定年退職に関する定めはありませんでしたが、2017年の改正第6版において第118/1条が追加され、① 定年退職を雇用主による雇用契約終了(=解雇)とみなすこと、② 定年退 […]

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法定利率および遅延損害金の改定

 「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました(2021年4月11日施行)。  具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5%から同3 […]

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商業登記手数料の一部改定(2021年1月1日)

 商務省は電磁的方法による商業登記(オンライン申請手続き)に関する手数料をこれまでの30%減額から50%減額に改定しました。これは2021年1月1日から2023年12月31日までの適用となります。なお、減額の対象となるの […]

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2019年労働者保護法(第7版)公布

 2019年労働者保護法(第7版)が2019年4月5日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします(施行日は官報告示日から30日後と定められましたので5月5日)。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]

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駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲

 外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令(2018年第2版)」第4条第8項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]

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タイ駐在員事務所設立

 駐在員事務所の設立は現在、外国人事業ライセンスの取得が不要になりましたので、設立手続きが大幅に簡素化され、申請書類を提出するだけで設立できるようになりました。このため、設立に要する期間が大幅に短縮されるとともに、申請書 […]

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タイ会社設立の登記料改定

 商務省は、商業登記に関する手数料を改定しました。  なかでも会社設立登記に関する手数料は、これまで資本金10万バーツにつき500バーツ(上限25万バーツ)であったのを資本金の額にかかわらず一律5,000バーツとしました […]

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解雇補償金は個人所得税の非課税対象

(Update) 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給(上限60万バーツ)」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。  会社 […]

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