企業法務
バンコク都の最低賃金を400バーツへ、7月１日から適用
賃金委員会は2025年6月17日、最低賃金（日額）の改定案を承認しました。閣議での承認を経て2025年7月1日からの適用を予定しています。 改定案は、現在適用されている県・地域別最低賃金のなかで最高額となる日額400 […]
社会保険料の上限賃金引き上げ案、社会保険委員会が承認
社会保険委員会は2025年1月21日、社会保険料の計算対象となる賃金の上限額の引き上げ案を承認しました。現行の上限賃金額15,000バーツは1995年から現在まで30年間、据え置かれてきましたが、この間、賃金の上昇や手 […]
2025年最低賃金改定、1月1日から適用
賃金委員会は12月23日、最低賃金（日額）の改定額を決定しました。閣議での承認を経て2025年1月1日から適用される予定です。 県別の最低賃金は以下の通り（単位：バーツ）。旧は2024年1月1日〜12月31日の最低賃金 […]
労働者福祉基金への拠出、25年10月開始
労働者保護法第13章に定められた「労働者福祉基金」（Employee Welfare Fund）が2025年からスタートします。1998年の同法施行から25年以上にわたって導入が見送られてきましたが、2024年11月5 […]
解雇補償金の所得税非課税対象拡大
2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号（2024年）が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象 解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]
株主総会招集通知の電磁的方法による公告、株価鑑定人選任に関する省令案を閣議承認
（Update） 「 無記名式株券の発行会社を対象とする株主総会招集通知の電磁的方法による公告に関する省令」および「会社合併に反対する株主と株式売買価格で合意できない場合における株価鑑定人の選任に関する省令」は2024年 […]
民商法改正に伴う株主総会招集通知の新聞公告の要否
民商法改正第23版（2022年11月8日付官報告示）が2023年2月7日付で施行されました。今回の改正点のうち第1175条の株主総会招集通知に関して、商務省事業開発局（DBD）がその運用方針を公開しましたのでご紹介しま […]
会社名（商号）に使用できない用語
タイで会社を設立する際、まずは会社名（商号）の予約からスタートしますが、「仏暦2561年（2018年）持分会社・株式会社の登記に関する持分会社・株式会社中央登記所規則」の仏暦2564年（2021年）改正第5版および仏暦 […]
タイ民商法改正 2022（改正第23版）
民商法改正第23版が2022年11月8日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から90日経過後となります。 主な改正ポイントは以下の通り。 改正ポイント ① 最低株主数 これまでは3名以上の会社設立発起人（第10 […]
法定利率および遅延損害金の改定
「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました（2021年４月11日施行）。 具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5％から同３ […]
商業登記手数料の一部改定（2021年１月１日）
商務省は電磁的方法による商業登記（オンライン申請手続き）に関する手数料をこれまでの30％減額から50％減額に改定しました。これは2021年１月1日から2023年12月31日までの適用となります。なお、減額の対象となるの […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令（2018年第２版）」第４条第８項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]
タイ駐在員事務所設立
駐在員事務所の設立は現在、外国人事業ライセンスの取得が不要になりましたので、設立手続きが大幅に簡素化され、申請書類を提出するだけで設立できるようになりました。このため、設立に要する期間が大幅に短縮されるとともに、申請書 […]
タイ会社設立の登記料改定
商務省は、商業登記に関する手数料を改定しました。 なかでも会社設立登記に関する手数料は、これまで資本金10万バーツにつき500バーツ（上限25万バーツ）であったのを資本金の額にかかわらず一律5,000バーツとしました […]
解雇補償金は個人所得税の非課税対象
（Update） 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。 会社 […]