人事・労務
2024年タイ公休日（祝日）
2023年10月24日の閣議で以下の2点が決定されました。 これにより2024年の公休日は以下の通りとなります。 １月１日（月） 元日 ２月24日（土） マーカブーチャー（万仏節） ２月26日（月） マーカブーチャー […]
2023年タイ公休日（祝日）
（追記） 2023年７月25日の閣議で７月31日（月）を特別公休日に指定することが承認されました。これにより7月28日から8月2日まで6連休となります。 2023年１月10日の閣議で５月５日を特別公休日とすることが決定 […]
2023年労働者保護法（第8版）公布
仏暦2566年（2023年）労働者保護法（第8版）が2023年3月19日付で官報に告示されました。今改正はコロナ禍で拡まった在宅またはリモートワークでの勤務に対応したもので、第23/1条があらたに追加されました。施行は […]
賃金・解雇補償金トラブルに関するオンライン窓口
「労働保護福祉局への連絡に関するオンライン窓口」に関する労働保護福祉局告示が2023年2月17日付で官報に告示されました。これは以下のオンライン窓口を通じて労働者による労働保護福祉局（Department of Lab […]
2022年最低賃金改定、10月1日から適用（閣議決定）
2022年9月13日の閣議で最低賃金の改定案が承認されました。 賃金委員会は8月26日、最低賃金（日額）の改定額を決定しました。閣議での承認を経て2022年10月1日から適用される予定です。県別の最低賃金は以下の通り（単 […]
タイ老齢年金の仕組み
（Update）年金支給に関する省令（第2版）が2022年4月29日付で官報に掲載され、老齢年金受給者が受給開始後60カ月以内に死亡した場合、未受給分（60カ月から受給済み月を引いた月数）が遺族に支給されることになりまし […]
タイ社会保険法改正案を閣議承認
社会保険法の改正案が2022年5月10日の閣議で承認されました。主な改正点は以下の通りです。ただし、今後の審査の過程で変更になる場合もありますのでご留意ください。 【関連記事】タイ社会保険の仕組みタイ老齢年金の仕組み
2022年タイ公休日（祝日）
2021年11月４日の閣議で2022年の公休日および特別公休日（４日）が承認されました。詳細は以下の通りです。 タイ中央銀行は11月10日、政府発表の特別公休日のうち７月29日および10月14日を金融機関の休業日に指定 […]
タイ労災保険の仕組み
（Update）「2021年葬祭料に関する労働省令」（2021年７月12日官報告示）により業務上で生じたケガや病気により死亡または行方不明となった場合の葬祭料が５万バーツに改定されました（従来は４万バーツ）。 タイにも […]
タイ社会保険の仕組み
（Update）社会保険の給付金の改定案が2020年12月22日の閣議で承認され、2021年１月から適用されます（2021年１月改定）。改正点は文中に記載しています。 毎月、給与から５％が天引きされる社会保険。加入時に […]
有期雇用契約の留意点
タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]
リタイアメントビザ (O) の銀行預金要件
リタイアメントビザ（Non-Immigrant Visa O）の更新要件が昨年から厳しくなってきているため、イミグレ担当官（ジェーンワタナ）にあらためて状況を確認しました。 金融資産の要件は以下の３つのいずれかに該当す […]
タイ労働者保護法の「賃金」とは？
労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。 「賃金」は同法第５条において以下のように定められている。 「賃金」とは […]
タイ2020年最低賃金改定
12月６日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金（日額）の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年１月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り（単位：バーツ）。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令（2018年第２版）」第４条第８項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]
タイ労働者保護法改正案が承認
2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。 主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]
タイ奨学金債務の給与天引き開始
タイにも政府による奨学金制度があります。1998年にスタートした同制度は高校以上の教育機関に就学する生徒・学生を対象に学費や生活費として奨学金を貸し付けるもので、利息は年利１％、返済期間は15年内（卒業後２年間は返済免 […]