人事・労務

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解雇補償金の所得税非課税対象拡大新着!!

 2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号(2024年)が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象  解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]

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タイホテル業の最低賃金改定、4月13日から適用

 ホテル業を対象とする最低賃金改定案が4月2日の閣議で承認されました。4月13日からの適用となります。 なお、今回のホテル業を対象とする最低賃金改定は労働者保護法第87条第2項(特定の業界、職業等を対象に最低賃金を定める […]

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2024年タイ公休日(4月12日を特別公休日に指定)

(Update) 2024年2月13日の閣議で4月12日(金)を特別公休日に指定することが承認されました。これによりソンクラーン休暇は12日から16日までの5日間となります。なお、国営企業、金融機関、民間企業については、 […]

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2024年最低賃金改定、1月1日から適用(閣議決定)

(Update) 賃金委員会の新最低賃金案は12月12日の閣議に提出されましたが、差し戻されていました。 12月26日の閣議であらためて当初案通りの金額で承認されました。  賃金委員会は12月8日、最低賃金(日額)の改定 […]

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2023年タイ公休日(祝日)

(追記) 2023年7月25日の閣議で7月31日(月)を特別公休日に指定することが承認されました。これにより7月28日から8月2日まで6連休となります。  2023年1月10日の閣議で5月5日を特別公休日とすることが決定 […]

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2023年労働者保護法(第8版)公布

 仏暦2566年(2023年)労働者保護法(第8版)が2023年3月19日付で官報に告示されました。今改正はコロナ禍で拡まった在宅またはリモートワークでの勤務に対応したもので、第23/1条があらたに追加されました。施行は […]

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賃金・解雇補償金トラブルに関するオンライン窓口

 「労働保護福祉局への連絡に関するオンライン窓口」に関する労働保護福祉局告示が2023年2月17日付で官報に告示されました。これは以下のオンライン窓口を通じて労働者による労働保護福祉局(Department of Lab […]

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2022年最低賃金改定、10月1日から適用(閣議決定)

2022年9月13日の閣議で最低賃金の改定案が承認されました。 賃金委員会は8月26日、最低賃金(日額)の改定額を決定しました。閣議での承認を経て2022年10月1日から適用される予定です。県別の最低賃金は以下の通り(単 […]

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タイ老齢年金の仕組み

(Update)年金支給に関する省令(第2版)が2022年4月29日付で官報に告示され、老齢年金受給者が受給開始後60カ月以内に死亡した場合、未受給分(60カ月から受給済み月を引いた月数)が遺族に支給されることになりまし […]

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タイ社会保険法改正案を閣議承認

社会保険法の改正案が2022年5月10日の閣議で承認されました。主な改正点は以下の通りです。ただし、今後の審査の過程で変更になる場合もありますのでご留意ください。 【関連記事】タイ社会保険の仕組みタイ老齢年金の仕組み

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タイ定年退職の法務

定年退職の定義  以前はタイの労働者保護法において定年退職に関する定めはありませんでしたが、2017年の改正第6版において第118/1条が追加され、① 定年退職を雇用主による雇用契約終了(=解雇)とみなすこと、② 定年退 […]

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2022年タイ公休日(祝日)

 2021年11月4日の閣議で2022年の公休日および特別公休日(4日)が承認されました。詳細は以下の通りです。 タイ中央銀行は11月10日、政府発表の特別公休日のうち7月29日および10月14日を金融機関の休業日に指定 […]

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タイ労災保険の仕組み

(Update)「2021年葬祭料に関する労働省令」(2021年7月12日官報告示)により業務上で生じたケガや病気により死亡または行方不明となった場合の葬祭料が5万バーツに改定されました(従来は4万バーツ)。  タイにも […]

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タイ社会保険の仕組み

(Update)社会保険の給付金の改定案が2020年12月22日の閣議で承認され、2021年1月から適用されます(2021年1月改定)。改正点は文中に記載しています。  毎月、給与から5%が天引きされる社会保険。加入時に […]

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有期雇用契約の留意点

 タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]

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リタイアメントビザ (O) の銀行預金要件

 リタイアメントビザ(Non-Immigrant Visa O)の更新要件が昨年から厳しくなってきているため、イミグレ担当官(ジェーンワタナ)にあらためて状況を確認しました。 金融資産の要件は以下の3つのいずれかに該当す […]

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コロナ休業補償

 新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、タイ政府は3月26日から非常事態令に基づく非常事態宣言をタイ全土を対象に発令しましたが、バンコク都および首都圏5県(ノンタブリ県、ナコンパトム県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県 […]

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タイ労働者保護法の「賃金」とは?

 労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。  「賃金」は同法第5条において以下のように定められている。  「賃金」とは […]

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タイ2020年最低賃金改定

 12月6日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金(日額)の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年1月1日から。  県別の最低賃金は以下の通り(単位:バーツ)。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]

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2019年労働者保護法(第7版)公布

 2019年労働者保護法(第7版)が2019年4月5日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします(施行日は官報告示日から30日後と定められましたので5月5日)。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]

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