人事・労務

2018年12月14日

　2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。　主な改正点は以下の通りです。勤続20年以上の場合における […]

2018年9月5日

　タイにも政府による奨学金制度があります。1998年にスタートした同制度は高校以上の教育機関に就学する生徒・学生を対象に学費や生活費として奨学金を貸し付けるもので、利息は年利１％、返済期間は15年内（卒業後２年間は返済免 […]

2018年1月18日

　１月17日、中央賃金委員会が2018年の最低賃金（日額）を決定しました。１月23日の閣議を経て最終決定される予定です。実施は４月１日から。　県別の最低賃金は以下の通り。 330バーツ＝プーケット、チョンブリ、ラヨーン […]

2017年12月27日

　2017年９月１日施行の労働者保護法（第６版）の主な改正点は以下の通りです。就業規則の労働省への提出義務廃止（第108条）　従来、就業規則の作成・改定において労働省への提出が義務づけられていましたが、この条文が削除 […]

2017年11月28日

　会社を解雇された場合、勤続年数に応じて解雇補償金が支払われますが、財務省令第126号（1966年）および同第127号（1999年）第２条（51）に基づいて、解雇補償金は個人所得税の課税所得の対象外となっています。　た […]

2017年10月11日

　従業員を雇用する場合、一般的には勤務時間や待遇、労働条件等を定めた雇用契約（民商法第575〜586条）を締結しますが、雇用契約と似た契約として請負契約（同第587〜607条）があります。主な違いは以下の通りです。ポイ […]

2017年4月7日

　国会平和秩序維持評議会（คสช./NCPO）のプラユット議長（首相）は2017年４月４日、暫定憲法第44条の権限に基づいて法改正に関する命令を発しました。４月６日の恒久憲法公布に先立つ駆け込み改正の様相ですが、事業運営 […]

2017年4月5日

　休日の賃金支払いに関して、労働者保護法第56条では次のように定められています。　以下の休日に関して、使用者は労働者に通常勤務日の賃金と同額を支払うこと。週休日（ただし、日給、時給、出来高払いの労働者は除く）慣習に […]