人事・労務
タイ2020年最低賃金改定
12月６日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金（日額）の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年１月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り（単位：バーツ）。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令（2018年第２版）」第４条第８項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]
タイ労働者保護法改正案が承認
2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。 主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]
タイ奨学金債務の給与天引き開始
タイにも政府による奨学金制度があります。1998年にスタートした同制度は高校以上の教育機関に就学する生徒・学生を対象に学費や生活費として奨学金を貸し付けるもので、利息は年利１％、返済期間は15年内（卒業後２年間は返済免 […]
タイ2018年最低賃金改定
１月17日、中央賃金委員会が2018年の最低賃金（日額）を決定しました。１月23日の閣議を経て最終決定される予定です。実施は４月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り。 330バーツ＝プーケット、チョンブリ、ラヨーン […]
タイ労働者保護法の2017年改正点
2017年９月１日施行の労働者保護法（第６版）の主な改正点は以下の通りです。 就業規則の労働省への提出義務廃止（第108条） 従来、就業規則の作成・改定において労働省への提出が義務づけられていましたが、この条文が削除 […]
解雇補償金は個人所得税の非課税対象
（Update） 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。 会社 […]
タイ雇用契約と請負契約
従業員を雇用する場合、一般的には勤務時間や待遇、労働条件等を定めた雇用契約（民商法第575〜586条）を締結しますが、雇用契約と似た契約として請負契約（同第587〜607条）があります。主な違いは以下の通りです。 ポイ […]
就業規則の労働省への提出不要に
国会平和秩序維持評議会（คสช./NCPO）のプラユット議長（首相）は2017年４月４日、暫定憲法第44条の権限に基づいて法改正に関する命令を発しました。４月６日の恒久憲法公布に先立つ駆け込み改正の様相ですが、事業運営 […]
《労務》日給労働者の休日賃金支払い
休日の賃金支払いに関して、労働者保護法第56条では次のように定められています。 以下の休日に関して、使用者は労働者に通常勤務日の賃金と同額を支払うこと。 週休日（ただし、日給、時給、出来高払いの労働者は除く） 慣習に […]