2025年タイ公休日（祝日）
2024年11月12日の閣議で2025年および2026年の特別公休日として以下の３日が指定されました。 このため、５月31日〜６月３日および８月９日〜12日が４連休、12月31日〜2026年１月４日が５連休となります […]
同性婚合法化の2024年改正民商法、25年1月22日施行
同性婚を合法化する2024年改正民商法（第24版）が2024年9月24日、官報に告示されました。施行日は官報告示日から120日経過後となりますので、2025年1月22日が施行日となります。 同改正民商法が施行されれば […]
2025年タイ金融機関休業日
タイ中央銀行は8月13日付で2025年の金融機関休業日を告示しました。官報告示日は9月5日。 １月１日（水） 元日 ２月12日（水） マーカブーチャー（万仏節） ４月７日（月） ４月６日（日）チャクリー王朝記念日の振替 […]
不動産所有権移転登記にかかる特別事業税
不動産所有権移転登記時にかかる登記関連費用のひとつに特別事業税があります。不動産事業を営んでいるわけではないのになぜ特別事業税が課税されるのかという質問をいただくことが多いため、その法的根拠について解説します。 特別事 […]
不動産所有権移転登記にかかる個人所得税の計算方法
不動産所有権移転登記時には以下の登記関連費用を土地事務所にて納付する必要がありますが、ここでは売主が個人の場合に生じる個人所得税について解説します。 所有権移転登記にかかる登記関連費用は「タイ不動産登記費用」をご参照 […]
解雇補償金の所得税非課税対象拡大
2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号（2024年）が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象 解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]
ビザ免除60日、7月15日から正式施行
2024年5月28日の閣議で承認されていたビザ免除措置を従来の30日から60日に拡大する内務省令が7月15日付で官報に告示され、同日付で施行されました。対象国は日本を含む93カ国・地域。 対象者 要件
Destination Thailand Visa（DTV）発給開始
2024年5月28日の閣議で承認されていた長期観光およびリモートワークを目的とする新ビザ「Destination Thailand Visa」（DTV）に関する内務省令が2024年7月15日付で官報に告示され、同日付で […]
観光促進・経済活性化を目的とする新ビザ政策を閣議決定
タイの観光促進および経済活性化を目的とする新ビザ政策が2024年5月28日の閣議で承認されました。主な措置は以下の通りです。 ビザ免除期間を60日間へ 93カ国・地域の外国人を対象に60日間のビザ免除措置を実施します […]
空港でのリエントリー・パーミット取得（2024年5月現在）
(Update) リエントリー・パーミット申請のタイミングは2024年5月時点では出国審査の前と後のいずれも可に変更となっています。 タイで各種の滞在ビザを保持して居住している方にとってお馴染みのリエントリー・パーミッ […]
タイホテル業の最低賃金改定、4月13日から適用
ホテル業を対象とする最低賃金改定案が4月2日の閣議で承認されました。4月13日からの適用となります。 なお、今回のホテル業を対象とする最低賃金改定は労働者保護法第87条第2項（特定の業界、職業等を対象に最低賃金を定める […]
2024年タイ公休日（4月12日を特別公休日に指定）
(Update) 2024年2月13日の閣議で4月12日（金）を特別公休日に指定することが承認されました。これによりソンクラーン休暇は12日から16日までの5日間となります。なお、国営企業、金融機関、民間企業については、 […]
株主総会招集通知の電磁的方法による公告、株価鑑定人選任に関する省令案を閣議承認
（Update） 「 無記名式株券の発行会社を対象とする株主総会招集通知の電磁的方法による公告に関する省令」および「会社合併に反対する株主と株式売買価格で合意できない場合における株価鑑定人の選任に関する省令」は2024年 […]
短期商用目的のビザ免除、証明書類の掲示義務
短期商用目的でタイに入国する日本人（日本国の一般旅券または旅券に代わる証明書を保有する者）を対象に短期商用ビザ（ノンイミグラント - B）を免除する措置が本年1月1日からスタートしましたが、在東京タイ王国大使館は、商用 […]
2024年最低賃金改定、1月1日から適用（閣議決定）
（Update） 賃金委員会の新最低賃金案は12月12日の閣議に提出されましたが、差し戻されていました。 12月26日の閣議であらためて当初案通りの金額で承認されました。 賃金委員会は12月8日、最低賃金（日額）の改定 […]
日本人の短期商用目的の入国、1月からビザ免除
（追記） 在タイ日本国大使館による12月20日付告知によれば、適用期間は2024年1月～2026年3月となっています。 在タイ日本国大使館「タイ入国における商用査証の免除について」 2023年12月12日の閣議で、短期 […]
タイ国内居住者の国外源泉所得に対する課税原則
（Update）国税局命令 Por. 162/2566（2023年11月20日付） 国税局は2023年11月20日付で「国税局命令 Por. 162/2566」を告示し、2023年９月15日付で告示した「国税局命令 P […]
同性婚合法化の民商法改正案を閣議承認
2023年11月21日の閣議で、同性婚を合法化する法務省提出の民商法改正案が承認されました。今後、国会に提出され、審議される予定です。 同性婚の合法化は前政権時代にもパートナーシップ法案として閣議承認され、野党（当時） […]
2024年タイ金融機関休業日
（Update2） タイ中央銀行は2月20日、2024年2月13日に閣議決定された特別公休日指定措置に従って、2024年4月12日（金）を特別休業日とすることを告示しました。これに伴い、金融機関は4月12日から16日まで […]
タイ相続・遺言専門サイトを開設
弊社はこの度、タイの相続、遺言に関して解説およびサポートする専門サイト「タイ相続・遺言ラボ」を新たに開設しました。 これまで当サイトにて掲載していました相続、遺言関連のコンテンツはすべて新サイトに移転するとともに、さ […]