タイ国内居住者の国外源泉所得に対する課税原則新着!!
（Update）国税局命令 Por. 162/2566（2023年11月20日付） 国税局は2023年11月20日付で「国税局命令 Por. 162/2566」を告示し、2023年９月15日付で告示した「国税局命令 P […]
空港でのリエントリー・パーミット取得（2023年11月時点）
タイで各種の滞在ビザを保持して居住している方にとってお馴染みのリエントリー・パーミット（RE-ENTRY PERMIT、再入国許可）。リエントリー・パーミットを取得しないまま出国してしまうと現在保持するビザが失効してし […]
同性婚合法化の民商法改正案を閣議承認
2023年11月21日の閣議で、同性婚を合法化する法務省提出の民商法改正案が承認されました。今後、国会に提出され、審議される予定です。 同性婚の合法化は前政権時代にもパートナーシップ法案として閣議承認され、野党（当時） […]
2024年タイ金融機関休業日
（Update） タイ中央銀行は11月2日、2023年10月24日に閣議決定された公休日変更措置に従って、2023年12月31日の振替休日を2024年1月2日（火）から2023年12月29日（金）に変更すると発表しました […]
2024年タイ公休日（祝日）
2023年10月24日の閣議で以下の2点が決定されました。 これにより2024年の公休日は以下の通りとなります。 １月１日（月） 元日 ２月24日（土） マーカブーチャー（万仏節） ２月26日（月） マーカブーチャー […]
タイ相続・遺言専門サイトを開設
弊社はこの度、タイの相続、遺言に関して解説およびサポートする専門サイト「タイ相続・遺言ラボ」を新たに開設しました。 これまで当サイトにて掲載していました相続、遺言関連のコンテンツはすべて新サイトに移転するとともに、さ […]
2023年タイ公休日（祝日）
（追記） 2023年７月25日の閣議で７月31日（月）を特別公休日に指定することが承認されました。これにより7月28日から8月2日まで6連休となります。 2023年１月10日の閣議で５月５日を特別公休日とすることが決定 […]
タイ不動産の面積単位
タイでは土地の面積の単位として以下の３つが使われています。 ５ライとか 100 タランワーと表記されていて戸惑ったことがあるのではないでしょうか。 それぞれの単位間の関係は次のようになります。 ワー（wah, วา） […]
酒類販売禁止日の適用法令
タイでは酒類の販売禁止日が法律により定められています。ここでは禁止を定める法令をご紹介します。 仏暦2551年（2008年）酒類管理法第28条 委員会（国家酒類政策委員会）の提案により大臣が告示で定めた日または時間に酒 […]
ソンクラーンの水かけと刑罰に関する考察
警察局中央捜査本部（CIB）のTwitterアカウントはソンクラーンの水かけイベントに関する4月15日付のツイートで、水かけに参加していない人に対する水かけ行為が犯罪となる可能性を指摘し、注意を促しました。 CIBに […]
2023年労働者保護法（第8版）公布
仏暦2566年（2023年）労働者保護法（第8版）が2023年3月19日付で官報に告示されました。今改正はコロナ禍で拡まった在宅またはリモートワークでの勤務に対応したもので、第23/1条があらたに追加されました。施行は […]
LTRビザ「高度専門家」の就労対象産業（改定案）
2023年3月7日、LTRビザのうち高度専門家（High-Skilled Professional）（LTR “H”）の就労対象となるターゲット産業の改定案が閣議承認されました。新ターゲット産業案は以下の通りです。 【 […]
民商法改正に伴う株主総会招集通知の新聞公告の要否
民商法改正第23版（2022年11月8日付官報告示）が2023年2月7日付で施行されました。今回の改正点のうち第1175条の株主総会招集通知に関して、商務省事業開発局（DBD）がその運用方針を公開しましたのでご紹介しま […]
賃金・解雇補償金トラブルに関するオンライン窓口
「労働保護福祉局への連絡に関するオンライン窓口」に関する労働保護福祉局告示が2023年2月17日付で官報に告示されました。これは以下のオンライン窓口を通じて労働者による労働保護福祉局（Department of Lab […]
外国人向け国内観光手数料徴収案を閣議承認
2023年2月14日の閣議で「外国人観光客向け国内観光手数料徴収に関する国家観光政策委員会告示」案が原則承認されました。施行日は官報告示日から90日経過後の予定です。 同告示案によると、国内観光手数料（Thailan […]
電子タバコ禁止の適用法令
タイでは電子タバコの輸入、販売、所持が法律で禁止されていますが、実際には街中で販売されており、また、使用している人を見かけることも多いでしょう。しかし、使用または所持を警察官にみつかり賄賂を要求されたという例も起こって […]
会社名（商号）に使用できない用語
タイで会社を設立する際、まずは会社名（商号）の予約からスタートしますが、「仏暦2561年（2018年）持分会社・株式会社の登記に関する持分会社・株式会社中央登記所規則」の仏暦2564年（2021年）改正第5版および仏暦 […]
タイ民商法改正 2022
民商法改正第23版が2022年11月8日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から90日経過後となります。 主な改正ポイントは以下の通り。 改正ポイント ① 最低株主数 これまでは3名以上の会社設立発起人（第10 […]