週休２日制を法制化へ、労働者保護法改正案新着!!
2025年9月24日、野党プラチャーチョン党提出の労働者保護法改正案が下院の第一読会にて可決されました。改正点は以下の通りです。今後、特別委員会で各条文を検討した上で第二読会で審議される予定です。 労働時間（第23条） […]
酒類管理法改正、酒類販売者に対する規制強化と緩和
仏暦2568年（2025年）酒類管理法（第2版）（2025年9月9日官報告示、同11月8日施行）では、酒類販売禁止時間内での飲酒禁止の明文化（「酒類販売禁止時間内の飲酒に罰則、酒類管理法改正」参照）に加えて、酒類販売者 […]
酒類販売禁止時間内の飲酒に罰則、酒類管理法改正
仏暦2568年（2025年）酒類管理法（第2版）が2025年9月9日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から60日経過後の11月8日。 なお、今後、同法の改正に伴って関連法令も改正される可能性がありますので、ご […]
労働者福祉基金の開始、2026年10月に延期
(Update) 2025年10月からの開始が予定されていた労働者福祉基金への拠出を2026年10月に1年間延期することが2025年8月26日の閣議で承認されました。アメリカの関税措置、最低賃金上昇、国境紛争等、経済の悪 […]
2026年タイ金融機関休業日
タイ中央銀行は2025年8月5日付で2026年の金融機関休業日を告示しました。官報告示日は2025年8月15日。 なお、後日、閣議決定により追加で特別公休日が指定された場合は追記します。 １月１日（木） 元日 １月２日 […]
バンコク都の最低賃金を400バーツへ、7月１日から適用
賃金委員会は2025年6月17日、最低賃金（日額）の改定案を承認しました。閣議での承認を経て2025年7月1日からの適用を予定しています。 改定案は、現在適用されている県・地域別最低賃金のなかで最高額となる日額400 […]
警備業務の時間外労働手当1.25倍、休日時間外労働手当2.5倍へ
「場所または財産の警備を通常業務とする従業員の時間外労働手当に関する2025年労働省令」が2025年4月24日付で官報に告示されました。官報告示日から365日経過後の施行となります。 警備業務を通常業務とする従業員は […]
新Smartビザ、スタートアップ企業向けに改定
Smartビザの資格・規則・条件に関する投資委員会（BOI）告示（2025年2月18日付）が2025年3月25日付で官報に告示されました。 同ビザはこれまで、ターゲット産業に属する企業に就労、投資、または新規設立する高 […]
社会保険料の上限賃金引き上げ案、社会保険委員会が承認
社会保険委員会は2025年1月21日、社会保険料の計算対象となる賃金の上限額の引き上げ案を承認しました。現行の上限賃金額15,000バーツは1995年から現在まで30年間、据え置かれてきましたが、この間、賃金の上昇や手 […]
2025年最低賃金改定、1月1日から適用
賃金委員会は12月23日、最低賃金（日額）の改定額を決定しました。閣議での承認を経て2025年1月1日から適用される予定です。 県別の最低賃金は以下の通り（単位：バーツ）。旧は2024年1月1日〜12月31日の最低賃金 […]
2025年タイ金融機関休業日
タイ中央銀行は8月13日付で2025年の金融機関休業日を告示しました。官報告示日は9月5日。 （Update） タイ中央銀行は11月27日、2024年11月12日に閣議決定された特別公休日指定措置に従って、６月２日（月 […]
2025年タイ公休日（祝日）
2024年11月12日の閣議で2025年および2026年の特別公休日として以下の３日が指定されました。 このため、５月31日〜６月３日および８月９日〜12日が４連休、12月31日〜2026年１月４日が５連休となります […]
同性婚合法化の2024年改正民商法、25年1月22日施行
同性婚を合法化する2024年改正民商法（第24版）が2024年9月24日、官報に告示されました。施行日は官報告示日から120日経過後となりますので、2025年1月22日が施行日となります。 同改正民商法が施行されれば […]
不動産所有権移転登記にかかる特別事業税
不動産所有権移転登記時にかかる登記関連費用のひとつに特別事業税があります。不動産事業を営んでいるわけではないのになぜ特別事業税が課税されるのかという質問をいただくことが多いため、その法的根拠について解説します。 特別事 […]
不動産所有権移転登記にかかる個人所得税の計算方法
不動産所有権移転登記時には以下の登記関連費用を土地事務所にて納付する必要がありますが、ここでは売主が個人の場合に生じる個人所得税について解説します。 所有権移転登記にかかる登記関連費用は「タイ不動産登記費用」をご参照 […]
解雇補償金の所得税非課税対象拡大
2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号（2024年）が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象 解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]
ビザ免除60日、7月15日から正式施行
2024年5月28日の閣議で承認されていたビザ免除措置を従来の30日から60日に拡大する内務省令が7月15日付で官報に告示され、同日付で施行されました。対象国は日本を含む93カ国・地域。 対象者 要件
Destination Thailand Visa（DTV）発給開始
2024年5月28日の閣議で承認されていた長期観光およびリモートワークを目的とする新ビザ「Destination Thailand Visa」（DTV）に関する内務省令が2024年7月15日付で官報に告示され、同日付で […]
観光促進・経済活性化を目的とする新ビザ政策を閣議決定
タイの観光促進および経済活性化を目的とする新ビザ政策が2024年5月28日の閣議で承認されました。主な措置は以下の通りです。 ビザ免除期間を60日間へ 93カ国・地域の外国人を対象に60日間のビザ免除措置を実施します […]
空港でのリエントリー・パーミット取得（2024年5月現在）
(Update) リエントリー・パーミット申請のタイミングは2024年5月時点では出国審査の前と後のいずれも可に変更となっています。 タイで各種の滞在ビザを保持して居住している方にとってお馴染みのリエントリー・パーミッ […]