重国籍者の日本国籍選択期限の変更
2018年成立の「民法の一部を改正する法律」により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたが、本年（2022年）4月1日に施行されます。これに伴って国籍法も改正され、重国籍者の国籍選択の期限が変更とな […]
新長期滞在ビザ（LTR）の減免税措置
新長期滞在ビザ（Long-term resident visa＝LTR）の保有者に対する減免税措置に関する勅令案が2022年２月22日の閣議で承認されました。 （１）免税措置 LTRビザ発給の対象となる４カテゴリーのう […]
O-Aビザの医療保険、10万米ドルまたは300万バーツ以上の補償が条件に
2021年６月15日の閣議で承認されていたリタイアメントビザ O-A（在留許可１年）の申請要件である医療保険の補償額変更に関して、2022年１月24日付で警察局命令（654/2564）が官報に告示されました。2022年 […]
新長期滞在ビザ（LTR）の概要（続報）
（Update）LTRビザに関する内務省告示が2022年6月2日付で官報に掲載されました。90日経過後の施行となりますので、8月31日以降に申請が可能となる予定です。また、LTRビザ保有者の就労許可に関する労働省告示も6 […]
タイ土地家屋税の概要
2019年３月に施行された土地家屋税法は、2020年から経過規定第94条の軽減税率（法施行当初２年間に適用）が適用される予定でしたが、2020年と2021年はコロナ禍における負担軽減策として90％の減免措置が実施されて […]
2022年タイ公休日（祝日）
2021年11月４日の閣議で2022年の公休日および特別公休日（４日）が承認されました。詳細は以下の通りです。 タイ中央銀行は11月10日、政府発表の特別公休日のうち７月29日および10月14日を金融機関の休業日に指定 […]
新長期滞在ビザの発給を閣議決定
（Update）LTRビザに関する内務省告示が2022年6月2日付で官報に掲載されました。90日経過後の施行となりますので、8月31日以降に申請が可能となる予定です。また、LTRビザ保有者の就労許可に関する労働省告示も6 […]
Ashton Asokeの建築許可取り消し判決
中央行政裁判所は７月30日、接道義務違反により高層コンドミニアム「Ashton Asoke（アシュトン・アソーク）」の建築許可の取り消しを命じました。 「Ashton Asoke」はスクンビット21通り（アソーク通り） […]
タイ労災保険の仕組み
（Update）「2021年葬祭料に関する労働省令」（2021年７月12日官報告示）により業務上で生じたケガや病気により死亡または行方不明となった場合の葬祭料が５万バーツに改定されました（従来は４万バーツ）。 タイにも日 […]
酒類の広告規制とSNS投稿
ビールやウィスキー等の酒類が写った写真のSNSへの投稿が酒類に関する広告を規制する「仏暦2551年酒類管理法」第32条に違反するかどうかがネット上で騒がれることがありますが、保健省疾病管理局はこれに対する見解を公表して […]
タイ夫婦別姓の法的背景
タイでは、仏暦2505年姓名法第12条により夫婦は夫または妻のいずれかの姓を称するか、それぞれが従来の姓を引き続き称することができます（夫婦別姓）。 以前は妻は必ず夫の姓に変えなければなりませんでしたが、憲法裁判所は2 […]
外国人によるコンドミニアムの相続
コンドミニアムの所有権者の死亡により相続が発生するケースが増えています。相続の具体的な手続きについては「相続・遺言」を参照していただくとして、ここでは「コンドミニアムを購入し、所有権を持つ外国人が死亡した場合、その者の […]
外国人を配偶者に持つタイ人のコンドミニアム取得
外国人を配偶者に持つタイ人（内縁関係を含む）は、「特有財産」（สินส่วนตัว、婚姻済みの場合）または「個人財産」（ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合）としてコンドミニアムの専有部分（個別のユニット）を取得 […]
外国人を配偶者に持つタイ人の土地取得
外国人を配偶者に持つタイ人（内縁関係を含む）は、「特有財産」（สินส่วนตัว、婚姻済みの場合）または「個人財産」（ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合）として土地を取得することが可能です。土地の広さに制限は […]
法定利率および遅延損害金の改定
「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました（2021年４月11日施行）。 具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5％から同３ […]
人工妊娠中絶に関する刑法改正
人工妊娠中絶に関する刑法の条文（301条および305条）が改定されました。2021年２月６日官報告示、2021年２月７日施行。 主な改正点は以下の通り。妊娠12週以内は人工妊娠中絶を可能とする罰則を「６カ月以下の懲役も […]