Ashton Asokeの建築許可取り消し判決
中央行政裁判所は7月30日、接道義務違反により高層コンドミニアム「Ashton Asoke(アシュトン・アソーク)」の建築許可の取り消しを命じました。 「Ashton Asoke」はスクンビット21通り(アソーク通り […]
タイ労災保険の仕組み
(Update)「2021年葬祭料に関する労働省令」(2021年7月12日官報告示)により業務上で生じたケガや病気により死亡または行方不明となった場合の葬祭料が5万バーツに改定されました(従来は4万バーツ)。 タイにも […]
酒類の広告規制とSNS投稿
ビールやウィスキー等の酒類が写った写真のSNSへの投稿が酒類に関する広告を規制する「仏暦2551年酒類管理法」第32条に違反するかどうかがネット上で騒がれることがありますが、保健省疾病管理局はこれに対する見解を公表して […]
タイ夫婦別姓の法的背景
タイでは、仏暦2505年姓名法第12条により夫婦は夫または妻のいずれかの姓を称するか、それぞれが従来の姓を引き続き称することができます(夫婦別姓)。 以前は妻は必ず夫の姓に変えなければなりませんでしたが、憲法裁判所は […]
外国人を配偶者に持つタイ人のコンドミニアム取得
外国人を配偶者に持つタイ人(内縁関係を含む)は、「特有財産」(สินส่วนตัว、婚姻済みの場合)または「個人財産」(ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合)としてコンドミニアムの専有部分(個別のユニット)を取得 […]
外国人を配偶者に持つタイ人の土地取得
外国人を配偶者に持つタイ人(内縁関係を含む)は、「特有財産」(สินส่วนตัว、婚姻済みの場合)または「個人財産」(ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合)として土地を取得することが可能です。土地の広さに制限は […]
法定利率および遅延損害金の改定
「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました(2021年4月11日施行)。 具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5%から同3 […]
人工妊娠中絶に関する刑法改正
人工妊娠中絶に関する刑法の条文(301条および305条)が改定されました。2021年2月6日官報告示、2021年2月7日施行。 主な改正点は以下の通り。 妊娠12週以内は人工妊娠中絶を可能とする 罰則を「6カ月以下の […]
商業登記手数料の一部改定(2021年1月1日)
商務省は電磁的方法による商業登記(オンライン申請手続き)に関する手数料をこれまでの30%減額から50%減額に改定しました。これは2021年1月1日から2023年12月31日までの適用となります。なお、減額の対象となるの […]
タイ社会保険の仕組み
(Update)社会保険の給付金の改定案が2020年12月22日の閣議で承認され、2021年1月から適用されます(2021年1月改定)。改正点は文中に記載しています。 毎月、給与から5%が天引きされる社会保険。加入時に […]
有期雇用契約の留意点
タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]
リタイアメントビザ (O) の銀行預金要件
リタイアメントビザ(Non-Immigrant Visa O)の更新要件が昨年から厳しくなってきているため、イミグレ担当官(ジェーンワタナ)にあらためて状況を確認しました。 金融資産の要件は以下の3つのいずれかに該当す […]
住宅賃貸借契約に関する規則 2020年1月30日改訂
2018年5月1日から適用された住宅賃貸借契約に関する規則が2020年1月30日から改訂されました(2019年10月31日の官報告示から90日後)。 主な改正点は以下の通りです。 改正点 新 旧 保証金の定義(改訂) […]
タイ労働者保護法の「賃金」とは?
労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。 「賃金」は同法第5条において以下のように定められている。 「賃金」とは […]
タイ2020年最低賃金改定
12月6日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金(日額)の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年1月1日から。 県別の最低賃金は以下の通り(単位:バーツ)。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]
2019年労働者保護法(第7版)公布
2019年労働者保護法(第7版)が2019年4月5日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします(施行日は官報告示日から30日後と定められましたので5月5日)。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令(2018年第2版)」第4条第8項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]