不動産
不動産所有権移転登記にかかる特別事業税
不動産所有権移転登記時にかかる登記関連費用のひとつに特別事業税があります。不動産事業を営んでいるわけではないのになぜ特別事業税が課税されるのかという質問をいただくことが多いため、その法的根拠について解説します。 特別事 […]
不動産所有権移転登記にかかる個人所得税の計算方法
不動産所有権移転登記時には以下の登記関連費用を土地事務所にて納付する必要がありますが、ここでは売主が個人の場合に生じる個人所得税について解説します。 所有権移転登記にかかる登記関連費用は「タイ不動産登記費用」をご参照 […]
タイ不動産の面積単位
タイでは土地の面積の単位として以下の３つが使われています。 ５ライとか 100 タランワーと表記されていて戸惑ったことがあるのではないでしょうか。 それぞれの単位間の関係は次のようになります。 ワー（wah, วา） […]
LTRビザ保有外国人に対する土地取得許可（閣議にて撤回）
（Update 2022年11月9日） LTRビザを保有する外国人の土地取得を可能とする内務省令案は2022年11月8日の閣議で撤回されました。外国人に国土を切り売りするものだと国民から批判が出ていたのを受けた措置です。 […]
タイ土地家屋税の概要
2019年３月に施行された土地家屋税法は、2020年から経過規定第94条の軽減税率（法施行当初２年間に適用）が適用される予定でしたが、2020年と2021年はコロナ禍における負担軽減策として90％の減免措置が実施されて […]
Ashton Asokeの建築許可取り消し判決
中央行政裁判所は７月30日、接道義務違反により高層コンドミニアム「Ashton Asoke（アシュトン・アソーク）」の建築許可の取り消しを命じました。 「Ashton Asoke」はスクンビット21通り（アソーク通り […]
外国人を配偶者に持つタイ人のコンドミニアム取得
外国人を配偶者に持つタイ人（内縁関係を含む）は、「特有財産」（สินส่วนตัว、婚姻済みの場合）または「個人財産」（ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合）としてコンドミニアムの専有部分（個別のユニット）を取得 […]
外国人を配偶者に持つタイ人の土地取得
外国人を配偶者に持つタイ人（内縁関係を含む）は、「特有財産」（สินส่วนตัว、婚姻済みの場合）または「個人財産」（ทรัพย์ส่วนตัว、内縁関係の場合）として土地を取得することが可能です。土地の広さに制限は […]
住宅賃貸借契約に関する規則 2020年１月30日改訂
2018年５月１日から適用された住宅賃貸借契約に関する規則が2020年１月30日から改訂されました（2019年10月31日の官報告示から90日後）。 主な改正点は以下の通りです。 改正点 新 旧 保証金の定義（改訂） […]
住宅賃貸借契約に関する規則 2018年５月１日施行
住宅賃貸借に関する契約に関して、新たな規則が2018年５月１日付で導入されることになりました。これは、消費者保護の観点から従来は一般的に貸主に有利とされてきた賃貸借契約における借主の権利保護を目的とするものです。 ただ […]
外国人が株主・取締役の法人に対する土地購入資金調査
株主または取締役に外国人が含まれる、不動産事業を事業目的とする法人、またはタイ人が外国人に対して株主の名義貸しをしていると信じるに足る理由がある法人が土地の登記を行う場合、タイ国籍を有する株主の株式購入資金および法人の […]
外国人が株式を保有する法人による土地購入の注意点
外国人が株式を保有するタイ国法人がタイ国内の土地を購入する場合、以下の双方に該当しなければなりません。 外国人の株式保有率が登録資本金の49％以下 外国人の株主数が総株主数の半数以下 土地法第97条では次のように定め […]
都市計画の用途地域に注意
タイでは都市計画法に基づいて各県ごとに用途地域が定められ、数年ごとに更新されています。用途地域は色で分類されていますが、各県の特徴に応じて用途地域の種類が少し異なっています。例えば、サプットプラカンでは工業地域がより細 […]
不動産所有権移転登記必要書類
外国人が土地事務所においてコンドミニムの不動産の所有権移転登記手続きを行う際に必要となる書類は以下の通りです。 ただし、土地事務所や担当官によって必要書類が異なる場合がありますので、実際に登記する際は土地事務所、弁護士 […]
オーナー変更に伴う賃貸借契約の行方
借りているコンドミニアムの部屋のオーナーが突然変わるということがあります。これは入居時に賃貸借契約を締結していた旧オーナーが物件を第三者に売却したり、相続や贈与により所有権者が変わる場合等に生じますが、新オーナーがその […]