暮らしの法律
2025年タイ金融機関休業日
タイ中央銀行は8月13日付で2025年の金融機関休業日を告示しました。官報告示日は9月5日。 （Update） タイ中央銀行は11月27日、2024年11月12日に閣議決定された特別公休日指定措置に従って、６月２日（月 […]
2025年タイ公休日（祝日）
2024年11月12日の閣議で2025年および2026年の特別公休日として以下の３日が指定されました。 このため、５月31日〜６月３日および８月９日〜12日が４連休、12月31日〜2026年１月４日が５連休となります […]
同性婚合法化の2024年改正民商法、25年1月22日施行
同性婚を合法化する2024年改正民商法（第24版）が2024年9月24日、官報に告示されました。施行日は官報告示日から120日経過後となりますので、2025年1月22日が施行日となります。 同改正民商法が施行されれば […]
不動産所有権移転登記にかかる個人所得税の計算方法
不動産所有権移転登記時には以下の登記関連費用を土地事務所にて納付する必要がありますが、ここでは売主が個人の場合に生じる個人所得税について解説します。 所有権移転登記にかかる登記関連費用は「タイ不動産登記費用」をご参照 […]
2024年タイ公休日（4月12日を特別公休日に指定）
(Update) 2024年2月13日の閣議で4月12日（金）を特別公休日に指定することが承認されました。これによりソンクラーン休暇は12日から16日までの5日間となります。なお、国営企業、金融機関、民間企業については、 […]
タイ国内居住者の国外源泉所得に対する課税原則
（Update）国税局命令 Por. 162/2566（2023年11月20日付） 国税局は2023年11月20日付で「国税局命令 Por. 162/2566」を告示し、2023年９月15日付で告示した「国税局命令 P […]
同性婚合法化の民商法改正案を閣議承認
2023年11月21日の閣議で、同性婚を合法化する法務省提出の民商法改正案が承認されました。今後、国会に提出され、審議される予定です。 同性婚の合法化は前政権時代にもパートナーシップ法案として閣議承認され、野党（当時） […]
2024年タイ金融機関休業日
（Update2） タイ中央銀行は2月20日、2024年2月13日に閣議決定された特別公休日指定措置に従って、2024年4月12日（金）を特別休業日とすることを告示しました。これに伴い、金融機関は4月12日から16日まで […]
酒類販売禁止日および禁止時間の適用法令（2025年改定）
(Update 2025-2) 酒類販売禁止時間を定める「仏暦2568年（2025年）酒類販売禁止時間に関する首相府告示」が2025年6月26日付で官報に告示されました（翌27日施行）。同措置の適用対象外が拡大されました […]
2023年タイ公休日（祝日）
（追記） 2023年７月25日の閣議で７月31日（月）を特別公休日に指定することが承認されました。これにより7月28日から8月2日まで6連休となります。 2023年１月10日の閣議で５月５日を特別公休日とすることが決定 […]
ソンクラーンの水かけと刑罰に関する考察
警察局中央捜査本部（CIB）のTwitterアカウントはソンクラーンの水かけイベントに関する4月15日付のツイートで、水かけに参加していない人に対する水かけ行為が犯罪となる可能性を指摘し、注意を促しました。 CIBに […]
外国人向け国内観光手数料徴収案を閣議承認
2023年2月14日の閣議で「外国人観光客向け国内観光手数料徴収に関する国家観光政策委員会告示」案が原則承認されました。施行日は官報告示日から90日経過後の予定です。 同告示案によると、国内観光手数料（Thailan […]
電子タバコ禁止の適用法令
タイでは電子タバコの輸入、販売、所持が法律で禁止されていますが、実際には街中で販売されており、また、使用している人を見かけることも多いでしょう。しかし、使用または所持を警察官にみつかり賄賂を要求されたという例も起こって […]
タイ法廷内の遵守規則
タイの裁判所には、訴訟当事者や関係者等に対して法廷内での厳格な遵守事項がありますのでご注意ください。遵守事項は通常、タイ語で書かれていますが、外国人も当然に遵守義務があります。以下は主な内容ですが、裁判所によって多少異 […]
タイ老齢年金の仕組み
（Update）年金支給に関する省令（第2版）が2022年4月29日付で官報に告示され、老齢年金受給者が受給開始後60カ月以内に死亡した場合、未受給分（60カ月から受給済み月を引いた月数）が遺族に支給されることになりまし […]
タイ社会保険法改正案を閣議承認
社会保険法の改正案が2022年5月10日の閣議で承認されました。主な改正点は以下の通りです。ただし、今後の審査の過程で変更になる場合もありますのでご留意ください。 【関連記事】タイ社会保険の仕組みタイ老齢年金の仕組み
重国籍者の日本国籍選択期限の変更
2018年成立の「民法の一部を改正する法律」により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたが、本年（2022年）4月1日に施行されます。これに伴って国籍法も改正され、重国籍者の国籍選択の期限が変更とな […]