お知らせ
商業登記手数料の一部改定（2021年１月１日）
商務省は電磁的方法による商業登記（オンライン申請手続き）に関する手数料をこれまでの30％減額から50％減額に改定しました。これは2021年１月1日から2023年12月31日までの適用となります。なお、減額の対象となるの […]
タイ社会保険の仕組み
（Update）社会保険の給付金の改定案が2020年12月22日の閣議で承認され、2021年１月から適用されます（2021年１月改定）。改正点は文中に記載しています。 毎月、給与から５％が天引きされる社会保険。加入時に […]
有期雇用契約の留意点
タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]
リタイアメントビザ (O) の銀行預金要件
リタイアメントビザ（Non-Immigrant Visa O）の更新要件が昨年から厳しくなってきているため、イミグレ担当官（ジェーンワタナ）にあらためて状況を確認しました。 金融資産の要件は以下の３つのいずれかに該当す […]
住宅賃貸借契約に関する規則 2020年１月30日改訂
2018年５月１日から適用された住宅賃貸借契約に関する規則が2020年１月30日から改訂されました（2019年10月31日の官報告示から90日後）。 主な改正点は以下の通りです。 改正点 新 旧 保証金の定義（改訂） […]
タイ労働者保護法の「賃金」とは？
労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。 「賃金」は同法第５条において以下のように定められている。 「賃金」とは […]
タイ2020年最低賃金改定
12月６日に賃金委員会で決定された2020年最低賃金（日額）の改定額が12月11日の閣議で承認されました。実施は2020年１月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り（単位：バーツ）。 県名 旧 新 増加 チョンブリ、 […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
駐在員事務所代表者の労働許可証の取得免除範囲
外国人がタイで就労するには労働許可証の取得が義務付けられていますが、「2017年外国人就労管理に関する勅令（2018年第２版）」第４条第８項において「外国人事業法に基づいて事業許可を取得している外国法人の代表者」は適用 […]
タイ労働者保護法改正案が承認
2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。 主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]
タイ奨学金債務の給与天引き開始
タイにも政府による奨学金制度があります。1998年にスタートした同制度は高校以上の教育機関に就学する生徒・学生を対象に学費や生活費として奨学金を貸し付けるもので、利息は年利１％、返済期間は15年内（卒業後２年間は返済免 […]
タイ駐在員事務所設立
駐在員事務所の設立は現在、外国人事業ライセンスの取得が不要になりましたので、設立手続きが大幅に簡素化され、申請書類を提出するだけで設立できるようになりました。このため、設立に要する期間が大幅に短縮されるとともに、申請書 […]
タイ会社設立の登記料改定
商務省は、商業登記に関する手数料を改定しました。 なかでも会社設立登記に関する手数料は、これまで資本金10万バーツにつき500バーツ（上限25万バーツ）であったのを資本金の額にかかわらず一律5,000バーツとしました […]
住宅賃貸借契約に関する規則 2018年５月１日施行
住宅賃貸借に関する契約に関して、新たな規則が2018年５月１日付で導入されることになりました。これは、消費者保護の観点から従来は一般的に貸主に有利とされてきた賃貸借契約における借主の権利保護を目的とするものです。 ただ […]
タイ2018年最低賃金改定
１月17日、中央賃金委員会が2018年の最低賃金（日額）を決定しました。１月23日の閣議を経て最終決定される予定です。実施は４月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り。 330バーツ＝プーケット、チョンブリ、ラヨーン […]
タイ労働者保護法の2017年改正点
2017年９月１日施行の労働者保護法（第６版）の主な改正点は以下の通りです。 就業規則の労働省への提出義務廃止（第108条） 従来、就業規則の作成・改定において労働省への提出が義務づけられていましたが、この条文が削除 […]
解雇補償金は個人所得税の非課税対象
（Update） 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。 会社 […]
タイ永住権の「タイ国籍保有者の親族」の必要書類
今回はコラム「タイ永住権の資格要件」でご紹介した申請カテゴリーのうち、「タイ国籍保有者の親族」の必要書類をご紹介します。親族とは配偶者、父母、20歳未満の未婚の子をいいます。 申請書（TM９） 国立病院発行の健康診断書 […]
タイ雇用契約と請負契約
従業員を雇用する場合、一般的には勤務時間や待遇、労働条件等を定めた雇用契約（民商法第575〜586条）を締結しますが、雇用契約と似た契約として請負契約（同第587〜607条）があります。主な違いは以下の通りです。 ポイ […]