タイ労務
労働者福祉基金への拠出、25年10月開始
労働者保護法第13章に定められた「労働者福祉基金」（Employee Welfare Fund）が2025年からスタートします。1998年の同法施行から25年以上にわたって導入が見送られてきましたが、2024年11月5 […]
解雇補償金の所得税非課税対象拡大
2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号（2024年）が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象 解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]
2023年労働者保護法（第8版）公布
仏暦2566年（2023年）労働者保護法（第8版）が2023年3月19日付で官報に告示されました。今改正はコロナ禍で拡まった在宅またはリモートワークでの勤務に対応したもので、第23/1条があらたに追加されました。施行は […]
賃金・解雇補償金トラブルに関するオンライン窓口
「労働保護福祉局への連絡に関するオンライン窓口」に関する労働保護福祉局告示が2023年2月17日付で官報に告示されました。これは以下のオンライン窓口を通じて労働者による労働保護福祉局（Department of Lab […]
有期雇用契約の留意点
タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]
タイ労働者保護法の「賃金」とは？
労働者保護法第118条に定める解雇補償金は勤続年数に応じて「賃金」の何日分と定められているが、この「賃金」の解釈が法廷で争われるケースは多い。 「賃金」は同法第５条において以下のように定められている。 「賃金」とは […]
2019年労働者保護法（第７版）公布
2019年労働者保護法（第７版）が2019年４月５日、官報で告示されましたので今回の改正点をお知らせします（施行日は官報告示日から30日後と定められましたので５月５日）。なお、現時点での弁護士の見解に基づく法解釈も一部 […]
タイ労働者保護法改正案が承認
2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。 主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]
タイ2018年最低賃金改定
１月17日、中央賃金委員会が2018年の最低賃金（日額）を決定しました。１月23日の閣議を経て最終決定される予定です。実施は４月１日から。 県別の最低賃金は以下の通り。 330バーツ＝プーケット、チョンブリ、ラヨーン […]
タイ労働者保護法の2017年改正点
2017年９月１日施行の労働者保護法（第６版）の主な改正点は以下の通りです。 就業規則の労働省への提出義務廃止（第108条） 従来、就業規則の作成・改定において労働省への提出が義務づけられていましたが、この条文が削除 […]
解雇補償金は個人所得税の非課税対象
（Update） 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。 会社 […]
タイ雇用契約と請負契約
従業員を雇用する場合、一般的には勤務時間や待遇、労働条件等を定めた雇用契約（民商法第575〜586条）を締結しますが、雇用契約と似た契約として請負契約（同第587〜607条）があります。主な違いは以下の通りです。 ポイ […]
就業規則の労働省への提出不要に
国会平和秩序維持評議会（คสช./NCPO）のプラユット議長（首相）は2017年４月４日、暫定憲法第44条の権限に基づいて法改正に関する命令を発しました。４月６日の恒久憲法公布に先立つ駆け込み改正の様相ですが、事業運営 […]