新長期滞在ビザ(LTR)の追加概要(22年5月)
2021年9月14日の閣議で承認されていた新長期滞在ビザ(Long-term resident visa=LTR)に関して、詳細を検討している投資委員会(BOI)から提出された「LTRビザの原則および条件に関する投資委員会告示案」が2022年5月10日の閣議で承認されました。あわせて、先に承認されていた内務省告示案の修正案も承認されました。概要は以下の通りです。
医療保険
次の3種類のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 治療費5万米ドル以上をカバーする民間の医療保険(資格証明書の発行日において保険期間が10カ月以上あること)
- タイ国内における治療費を保障する社会保険
- タイ国内または外国にある10万米ドル以上の銀行預金(申請日において12カ月以上の預け入れ期間があること)。帯同家族がいる場合はさらに主申請者または帯同家族の名義で1人につき25,000米ドル以上の預金があること
タイ居住リモートワーク専門家(Work-from-Thailand professional)の資格要件
申請者が就労する外国の雇用主は次のいずれかの条件を満たす必要があります。
・上場企業
・創業3年以上かつ過去3年間で合計1億5,000万米ドル以上の売上のある企業
高度専門家(High-Skilled professional)の資格要件
- タイ国内企業と雇用契約またはサービス契約を有する専門家、外国企業からタイに派遣される専門家、タイ国内の高等教育機関・研究機関・専門研修機関・政府機関の就労証明を有する専門家
- 過去2年間に8万米ドル以上の年収があること
- 科学技術分野、またはタイ国内で就労する業務分野の専門知識を有する、修士以上の修了証明を有する申請者は、過去2年間に4万ドル以上の年収があること
- 国立高等教育機関・国立研究機関・国立専門研修機関・政府機関の就労証明を有する申請者は収入証明の提出を免除する
- 過去10年間においてターゲット産業の経験を5年以上有すること(国立高等教育機関・国立研究機関・国立専門研修機関・政府機関に就労する申請者、博士以上の修了者は免除)
内務省告示修正案
- 資格審査はオンライン申請となります。オンライン申請ができない場合はBOI、在外タイ大使館または領事館等への申請が可能です。
- 発給手数料は5万バーツ(一括支払い)となります。
【関連記事】
新長期滞在ビザの発給を閣議決定(2021年9月14日閣議)
新長期滞在ビザ(LTR)の概要(続報)(2022年1月18日閣議)
新長期滞在ビザ(LTR)の減免税措置(2022年2月22日閣議)