タイ民商法
同性婚合法化の2024年改正民商法、25年1月22日施行
2024年10月4日
同性婚を合法化する2024年改正民商法（第24版）が2024年9月24日、官報に告示されました。施行日は官報告示日から120日経過後となりますので、2025年1月22日が施行日となります。 同改正民商法が施行されれば […]
株主総会招集通知の電磁的方法による公告、株価鑑定人選任に関する省令案を閣議承認
2024年2月7日
（Update） 「 無記名式株券の発行会社を対象とする株主総会招集通知の電磁的方法による公告に関する省令」および「会社合併に反対する株主と株式売買価格で合意できない場合における株価鑑定人の選任に関する省令」は2024年 […]
同性婚合法化の民商法改正案を閣議承認
2023年11月22日
2023年11月21日の閣議で、同性婚を合法化する法務省提出の民商法改正案が承認されました。今後、国会に提出され、審議される予定です。 同性婚の合法化は前政権時代にもパートナーシップ法案として閣議承認され、野党（当時） […]
民商法改正に伴う株主総会招集通知の新聞公告の要否
2023年2月28日
民商法改正第23版（2022年11月8日付官報告示）が2023年2月7日付で施行されました。今回の改正点のうち第1175条の株主総会招集通知に関して、商務省事業開発局（DBD）がその運用方針を公開しましたのでご紹介しま […]
タイ民商法改正 2022（改正第23版）
2022年11月11日
民商法改正第23版が2022年11月8日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から90日経過後となります。 主な改正ポイントは以下の通り。 改正ポイント ① 最低株主数 これまでは3名以上の会社設立発起人（第10 […]
法定利率および遅延損害金の改定
2021年4月16日
「2021年民商法改正に関する緊急勅令」により民商法に定められている法定利率および遅延損害金が改定されました（2021年４月11日施行）。 具体的には、利率が定められていない債権に対する法定利率は年利7.5％から同３ […]