タイ解雇補償金

お知らせ
解雇補償金の所得税非課税対象拡大

 2024年6月18日の閣議で承認されていた解雇補償金の所得税非課税対象拡大に関する財務省令第394号(2024年)が2024年7月17日付で官報に告示されました。 所得税非課税対象  解雇補償金は、会社都合により解雇さ […]

続きを読む
お知らせ
タイ定年退職の法務

定年退職の定義  以前はタイの労働者保護法において定年退職に関する定めはありませんでしたが、2017年の改正第6版において第118/1条が追加され、① 定年退職を雇用主による雇用契約終了(=解雇)とみなすこと、② 定年退 […]

続きを読む
お知らせ
有期雇用契約の留意点

 タイにおける労使間のトラブルのなかでも特に多いのが解雇にまつわるものです。このため、雇用主側としては解雇トラブルを避けるため、契約の終了時期が明示されている有期雇用契約を締結したいという要望も多く、実際に有期雇用契約の […]

続きを読む
お知らせ
タイ労働者保護法改正案が承認

   2018年12月13日、タイ国家立法議会でタイ労働者保護法の改正案が承認されました。今後、30日以内の官報掲載により施行されることになります。  主な改正点は以下の通りです。 勤続20年以上の場合における […]

続きを読む
お知らせ
解雇補償金は個人所得税の非課税対象

(Update) 2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給(上限60万バーツ)」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。  会社 […]

続きを読む