企業法務

解雇補償金は個人所得税の非課税対象

（Update）　2024年6月18日の閣議で非課税対象を「最終400日分以下の賃金または月給（上限60万バーツ）」に引き上げることが承認されました。2023年1月1日以降に受け取った解雇補償金が対象となります。 　会社 […]