タイ労働債権の消滅時効

 労働債権の消滅時効は以下の通りです。

賃金、時間外労働手当、休日労働手当、休日時間外労働手当、休業補償手当、有給休暇買取金=2年(民商法第193/34条(9))

賞与、解雇補償金、特別解雇補償金、不当解雇に対する損害賠償=10年(同第193/30条)

 なお、5年の消滅時効を定める民商法第193/33条の(4)にも「月給」が規定されていますが、これは第三者が請求する場合の時効と解釈されています(最高裁判例8712/2548)。

 一方、雇用主が賃金、時間外労働手当、休日労働手当、休日時間外労働手当、解雇補償金、特別解雇補償金等を支払わない場合、労働者保護法第144条違反により「6カ月以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、またはその双方」が課されます。

 つまり、上記の労働債権の請求権は民事事件であると同時に刑事事件でもあるため、刑事訴訟の消滅時効が適用されます(刑事訴訟法第51条)。そして、労働者保護法第144条の「6カ月以下の懲役」は刑法第95条(4)が適用され、消滅時効は5年となります(最高裁判例4804/2545)。

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