お知らせ
タイホテル業の最低賃金改定、4月13日から適用
ホテル業を対象とする最低賃金改定案が4月2日の閣議で承認されました。4月13日からの適用となります。 なお、今回のホテル業を対象とする最低賃金改定は労働者保護法第87条第2項（特定の業界、職業等を対象に最低賃金を定める […]
2024年タイ公休日（4月12日を特別公休日に指定）
(Update) 2024年2月13日の閣議で4月12日（金）を特別公休日に指定することが承認されました。これによりソンクラーン休暇は12日から16日までの5日間となります。なお、国営企業、金融機関、民間企業については、 […]
株主総会招集通知の電磁的方法による公告、株価鑑定人選任に関する省令案を閣議承認
民商法改正第23版（2022年11月8日官報告示、2023年2月7日施行）に伴って新たに導入された ① 無記名式株券の発行会社を対象とする株主総会招集通知の電磁的方法による公告、② 会社合併に反対する株主と株式売買価格 […]
短期商用目的のビザ免除、証明書類の掲示義務
短期商用目的でタイに入国する日本人（日本国の一般旅券または旅券に代わる証明書を保有する者）を対象に短期商用ビザ（ノンイミグラント - B）を免除する措置が本年1月1日からスタートしましたが、在東京タイ王国大使館は、商用 […]
2024年最低賃金改定、1月1日から適用（閣議決定）
（Update） 賃金委員会の新最低賃金案は12月12日の閣議に提出されましたが、差し戻されていました。 12月26日の閣議であらためて当初案通りの金額で承認されました。 賃金委員会は12月8日、最低賃金（日額）の改定 […]
日本人の短期商用目的の入国、1月からビザ免除
（追記） 在タイ日本国大使館による12月20日付告知によれば、適用期間は2024年1月～2026年3月となっています。 在タイ日本国大使館「タイ入国における商用査証の免除について」 2023年12月12日の閣議で、短期 […]
タイ国内居住者の国外源泉所得に対する課税原則
（Update）国税局命令 Por. 162/2566（2023年11月20日付） 国税局は2023年11月20日付で「国税局命令 Por. 162/2566」を告示し、2023年９月15日付で告示した「国税局命令 P […]
空港でのリエントリー・パーミット取得（2023年11月時点）
タイで各種の滞在ビザを保持して居住している方にとってお馴染みのリエントリー・パーミット（RE-ENTRY PERMIT、再入国許可）。リエントリー・パーミットを取得しないまま出国してしまうと現在保持するビザが失効してし […]
同性婚合法化の民商法改正案を閣議承認
2023年11月21日の閣議で、同性婚を合法化する法務省提出の民商法改正案が承認されました。今後、国会に提出され、審議される予定です。 同性婚の合法化は前政権時代にもパートナーシップ法案として閣議承認され、野党（当時） […]
2024年タイ金融機関休業日
（Update2） タイ中央銀行は2月20日、2024年2月13日に閣議決定された特別公休日指定措置に従って、2024年4月12日（金）を特別休業日とすることを告示しました。これに伴い、金融機関は4月12日から16日まで […]
タイ相続・遺言専門サイトを開設
弊社はこの度、タイの相続、遺言に関して解説およびサポートする専門サイト「タイ相続・遺言ラボ」を新たに開設しました。 これまで当サイトにて掲載していました相続、遺言関連のコンテンツはすべて新サイトに移転するとともに、さ […]
2023年タイ公休日（祝日）
（追記） 2023年７月25日の閣議で７月31日（月）を特別公休日に指定することが承認されました。これにより7月28日から8月2日まで6連休となります。 2023年１月10日の閣議で５月５日を特別公休日とすることが決定 […]
タイ不動産の面積単位
タイでは土地の面積の単位として以下の３つが使われています。 ５ライとか 100 タランワーと表記されていて戸惑ったことがあるのではないでしょうか。 それぞれの単位間の関係は次のようになります。 ワー（wah, วา） […]
酒類販売禁止日の適用法令
タイでは酒類の販売禁止日が法律により定められています。ここでは禁止を定める法令をご紹介します。 仏暦2551年（2008年）酒類管理法第28条 委員会（国家酒類政策委員会）の提案により大臣が告示で定めた日または時間に酒 […]
ソンクラーンの水かけと刑罰に関する考察
警察局中央捜査本部（CIB）のTwitterアカウントはソンクラーンの水かけイベントに関する4月15日付のツイートで、水かけに参加していない人に対する水かけ行為が犯罪となる可能性を指摘し、注意を促しました。 CIBに […]
2023年労働者保護法（第8版）公布
仏暦2566年（2023年）労働者保護法（第8版）が2023年3月19日付で官報に告示されました。今改正はコロナ禍で拡まった在宅またはリモートワークでの勤務に対応したもので、第23/1条があらたに追加されました。施行は […]
LTRビザ「高度専門家」の就労対象産業（改定案）
2023年3月7日、LTRビザのうち高度専門家（High-Skilled Professional）（LTR “H”）の就労対象となるターゲット産業の改定案が閣議承認されました。新ターゲット産業案は以下の通りです。 【 […]
民商法改正に伴う株主総会招集通知の新聞公告の要否
民商法改正第23版（2022年11月8日付官報告示）が2023年2月7日付で施行されました。今回の改正点のうち第1175条の株主総会招集通知に関して、商務省事業開発局（DBD）がその運用方針を公開しましたのでご紹介しま […]